黒木町日記

実家のある福岡県の黒木町。2010年2月1日をもって、
八女市に吸収され、名前も聞く機会もめっきり減りました。
ちなみに、管理人は東京都暮らしを経て長崎県在住です。
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天災と国防 寺田寅彦著 〜昭和初期の物理学者から得られる時代を超えた警鐘〜
東日本大震災後にも、寺田寅彦の言葉は多数紹介されたが、
御嶽山が「突然」噴火したとの報道を垣間見て、
今一度地球物理学者としての鋭い指摘を案内したい。
この随筆は、寺田寅彦が昭和9年の戦争色が濃くなる中で著わした文章である。

以下青空文庫より引用
http://www.aozora.gr.jp/cards/000042/files/2509_9319.html
---------------
日本はその地理的の位置がきわめて特殊であるために
国際的にも特殊な関係が生じいろいろな
仮想敵国に対する特殊な防備の必要を生じると同様に、
気象学的地球物理学的にもまたきわめて特殊な環境の支配を受けているために、
その結果として特殊な天変地異に絶えず脅かされなければ
ならない運命のもとに置かれていることを一日も忘れてはならないはずである。
 
地震津波台風のごとき西欧文明諸国の多くの国々にも全然無いとは言われないまでも、
頻繁にわが国のように劇甚な災禍を及ぼすことははなはだまれであると言ってもよい。
わが国のようにこういう災禍の頻繁であるということは
一面から見ればわが国の国民性の上に良い影響を及ぼしていることも
否定し難いことであって、
数千年来の災禍の試練によって日本国民特有の
いろいろな国民性のすぐれた諸相が作り上げられたことも事実である。

しかしここで一つ考えなければならないことで、
しかもいつも忘れられがちな重大な要項がある。
それは、文明が進めば進むほど天然の暴威による災害が
その劇烈の度を増すという事実である。
---------------
引用終わり

彼はこの文章後も自然の変化を顧みなくなりつつある人々の生活に警鐘を促している。
これまでに数多の科学者が指摘するように、
火山など地球の営みを分析できているのはほんの一部である。

メカニズムの大半は明らかになっていないし、
自然災害の個別の発生要因は災害後にすら分からないケースも非常に多数である。

だからこそ、危険性が認められる場所においては、
事前に想定され得ることを考えておくことが重要である。

人間が生活するためにもっとも大切なことは、
数千年、数万年単位でその土地がどのような変化をしてきたかを顧みることである。

先般の広島豪雨災害にしても、東日本大震災津波にしても、
土地の危険性を認識できていれば避けられた人災も多数散見される。

御嶽山噴火発生自体は、予測が困難であったとしても、
噴火時の危険地域や、その際の避難方法は認識できていた。
問題は、これを災害発生時にその場に居合わせた人間が知らないことである。

このブログでも何度か書いた通り、
現在進行形の御嶽山噴火を他山の石としない限り、
火山国日本では、第二第三の被害を免れ得ない。

まずは自然を知ろうとすること、
私はそんな日々の生活に必ず役立つ取り組みから始めたいと昨日決意した次第である。
JUGEMテーマ:火山
AllAbout | 08:25 | comments(1) | - | - | - |
登山レジャーブームと御嶽山事故
長野県の燕岳に登山に出掛けてきました。

同じ長野県から登山できる御嶽山では、
登山客多数が巻き込まれる火山噴火が発生したようで、
一登山者として急変する山の環境の恐ろしさを改めて感じた次第です。

私が出掛けた燕岳の山頂付近に、燕山荘という人気の山小屋があることもあり、
老若男女多数の登山客で賑わっていました。

燕岳の登山は、登山口から約1300メートルの道のりになります。
整備されているとはいえ、なかなか急峻な山道であり、
悪天候になるとかなり厳しい状態に陥ると考えられます。

私が見た登山客には、60代以上のツアー客もかなりの数が見受けられました。
過去に北海道などで低体温症によってツアー客が命を失った事件がありましたが、
常に命の危険にされされるということは今一度考えなければならないと感じます。

今回の御嶽山の突然の水蒸気爆発は、なかなか防ぎようがありませんが、
いずれにしても、基礎体力がなければ、
登山は命を落としかねない気候に見舞われる可能性が多々あります。

山登りは、一旦道具を揃えてしまえば、
そんなにコストを掛けずに気軽に楽しめるレジャーです。
だからこそ、誰でも参加できるために、
その危険性がイマイチ分かりにくい点があります。

自然は、人間に合わせては作られていない、
これを肝に銘じて登山を楽しみたいものです。
JUGEMテーマ:登山
AllAbout | 16:38 | comments(0) | - | - | - |
何度目かの太陽光パネルバブルの終わり
記憶にある方も少ないかもしれないが、
太陽熱を利用してお湯を沸かす朝日ソーラー、契約強制などで社会問題となった。
朝日ソーラー株式会社への指示について(消費者庁)2011年10月25日

ワールドカップ南アフリカ大会などで広告枠を席巻していた
中国資本である太陽電池パネルメーカーのサンテックパワーは、
2013年に経営破綻し同業他社に吸収された。
日本エネルギー経済研究所レポート

そして、2014年9月25日九州電力は、
太陽光などでつくった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく
契約の受付を中断した。
http://www.kyuden.co.jp/press_h140924-1.html

どうして太陽光パネルは、バブルを煽るものなのか、
それは何処にも依存せず何かを作り出せる装置という魅力なのかもしれない。

私は、福岡県八女市黒木町の実家すぐ近くにて、
小さな田んぼが地上げされコンクリートに固められ、太陽光パネルを設置して、
さらに監視カメラまで付けられた光景を見て、
間違いなくこれはバブルだと1年ほど前に痛感した。

一つのプラントを垣間見て、
明らかに減価償却が難しいような施設を作っている産業が長続きするはずがない。
これは買い取り制度があろうとなかろうと、
設置者が将来設計がないままに施設建設しているという事実の具現化なのだ。

ご存知のとおり毎年のように、日本全国何らかの自然災害に襲われていて、
人も建物も田畑も大きなダメージを受けている。
この環境下で、何十年間も野ざらしになる施設を維持するには、
相当なコストをかけて管理せざるを得ない。

この前提条件を踏まえて、太陽光発電プラントにて利益を生み出すには、
相当な規模で、初期投資を抑えられ、なおかつ数十年に渡り
日光照射時間が安定して高い状態であることを見極める必要がある。
小さな田んぼで、地面を整地して、
小規模な投資で大した囲いもない状態で、太陽電池パネル自体が
20年維持出来そうにない土地で儲ける方が奇跡というものである。

私の地元の田舎で、このような姿なのだから、
全国様々な田舎で同じような光景が広がり続けていたが、買い取りストップ措置にて、
少しはクールダウンすることは歓迎すべき事態に思えている。

数百年単位で、田んぼや畑を営んでいた土地に合致するのは、
自然の姿をありのままにエネルギーに変化させる仕組みである。
水路を利用して水車を作るとか、小規模な風車を畔に設置するとか、
現状の姿に影響を与えることなくエネルギーを小規模に作り、
自家消費を賄う程度が最も最良な仕組みなのだ。

全国に点在する各世帯が自らで電力を生産できるならば、
大規模な原発も必要なければ、高い電気代を払う必要もない。

この当たり前の土台に振り返って、
今一度自然エネルギー展開を考え直す局面にあるのではないだろうか。
JUGEMテーマ:原発
AllAbout | 08:48 | comments(3) | - | - | - |
あきないが出来なくなったダイエーの終焉
イオンの岡田元也社長は、記者会見などの写真でほとんど笑っておらず、
厳しい表情をしている。セブンアンドアイの鈴木会長と比べて欲しい。
この意味に気がつく人は大半が商人と呼べるだろう。
商いは飽きない、これが本質である。

「ダイエー」屋号は消滅へ SankeiBiz 2014.9.25
残念ながら、「主婦の店」から出発したダイエーは消滅し、
イオングループの店舗名が称されることになる。
トドのつまり、ダイエーは、主婦に飽きられたということだ。
商いが出来なくなったために。

食品スーパーは、毎日のように消費者が訪れるため現金収入があり、
赤字であっても会社を潰さずにいることは他業種よりも容易である。

だから現状で客離れが進んでいると経営者が判断出来ていても、
現場スタッフの思いが乖離すると売れる店に作り変えるのは至難の技である。

私は過去にイオングループの食品スーパー開設に関わる仕事を
グループ社員さんとご一緒したことがある。
とにかく少ない人数で決断早く物事を進めるのが印象的で、
私が出店に関わった店は、業績不振でわずか3ヶ月ほどで閉鎖された。

イオングループという、どれだけ大きい組織になったとしても、
そのスピードが維持できさえすれば、簡単に経営危機に陥ることはない。

しかしながら、ダイエーは全くその逆であり、20年前から店の作りは大きく変化せず、
旧来の商店街地区への出店を維持し続けた。

店の前を通る人々の平均年齢は高くなり少なくなって、出店した当時に中心客層だった
小さな子供を抱える主婦は商店街から消えたにも関わらず。

ダイエークラスの大手小売の主戦場は、
郊外のロードサイドにあるショッピングモールに完全に移ってしまい、
食品、衣料、家具などの専門店化も大きく進んだ。

私がこの10年で出向いていた五階建てクラスの小規模なイオンスーパーでは、
それまで衣料電化製品も自社部門だったフロアが、
今では食品部門以外はほとんど専門店に軒先を譲っている。

イオンのダイエー子会社化の報道記事にあるように、
すでにイオンの稼ぎ頭は小売部門ではなく不動産や金融など、
別の事業部門が支えている現状である。
しかしながら、その本業である食品小売については、
積極的に地方の中堅スーパーを買収するなど、その手綱を離すことはない。

翻って考えてみると、厳しい業界、業種と指摘されながらも、
その勢いを保っている企業は、
自らがやるべき仕事をしっかりと意識して事業展開しつつも、
それを活かして収益を得られる周辺事業から儲けを
確保する筋道をしっかり立てているということである。

これは、九州の勢いある企業グループJR九州の事業展開にもそのまま当てはまる。
今や彼らの収益源は鉄道よりも不動産であるのだから。

世の中が現状維持を続ける環境、住んでいる人も変わらず、
生活形態も変わらない状態ならば、
商売は小手先の変化を繰り返すだけでもやっていけるだろう。

しかしながら、自らの店舗にやってくるお客様が
どんどん入れ替わっていく10年を経験しているならば変わらなきゃ死ぬだけである。

ダイエーの看板が無くなると悲観的な報道もあるが、
商売は飽きられないでナンボである、
この精神を持っていた中内功オーナーならば、
今の店舗を垣間見て、しゃあないと納得しているだろう。

飽きない商売が出来ているかどうか、
私自身も小売業者の端くれとして、常に肝に銘じておきたい。
JUGEMテーマ:小売業全般
AllAbout | 08:28 | comments(1) | - | - | - |
地方創成で盛り上がる地域を動かすキーパンソンはこんな人だろう
昨日知人の誘いで秩父方面にあるウォーターパーク長瀞という場所に、
バーベキューとラフティング(ボートでの川下り)に出かけてきた。
キャンプ場運営スタッフは、日本全国の半官半民的な施設のクオリティーである、
そんなにやる気のない人々だったので、取り立てて言うことはない。

私が優れていると驚嘆したのは、ラフティング部門のスタッフである。
ラフティングというのは、7人程度のメンバーとインストラクターが乗り込み、
川を漕ぎながら下っていくスポーツである。見ているとそんなに大したことは
やっていないようだが、いざ乗り込むと全身筋肉痛になるほどの運動量になる。

参加した乗車時間が当日最終組であり、我々グループ以外にお客さんはいなかった。
また同じ川では30人乗りの川下りも行われているがすでに出航しておらず、
川も空いていたので、ラフティング内容も時間もかなりおまけしてもらったようだ。

驚嘆したというインストラクターさんは、三十後半から四十代くらいの男性である。
ラフティングの指導やそのパフォーマンスが優れていたのは、もちろんながら、
川の周辺に見えてくる史跡、生物(白鷺が多数飛来していた)、歴史、
地理条件、周囲で集団を作っているグループのこと、周辺の美味しいご飯処、
ありとあらゆるものを、我々に紹介してくれた。
まあ沢山知っている、これには終止驚いた。もちろんながら我々は全部は聞けていないが。

彼は、観光産業などサービス業に必要であり、それらを引っ張って行く人間は、
きっとこのような人であるというのを具体的にしてくれた。

1.自らのプロフェッショナル領域を持っていること
2.ともに仕事をする人々との連携を密にできること
3.活動する地域のことをよく理解していること
4.初めて出会った人を引き寄せるユーモアをもっていること
5.他人がどう感じようが、自分が楽しんでいること

挙げればきりがないが、こういったことが非常に重要である。
地方創成が国会や地方自治体でもキーワードにあがりつつあるが、
結局のところ、人間を率いていくリーダーがいなければ、何事も変化はしない。
そのリーダーが自らで楽しんで、ともに動く仲間とともに、どんどん新しい人を
巻き込んで行く姿勢を持っている地域は成功し、それができない地域は衰退する。

とても当たり前の事実だが、見逃している人がかなり多い。
お金を積み上げても、施策をどんなに打ち出しても、
それを支える人が変わらないかぎり地域は変わらない。
先週は高齢者グループを見て考えさせられたが、若者を見ても得るものは多い。
JUGEMテーマ:人間関係
AllAbout | 07:31 | comments(1) | - | - | - |
空港は飛行機がどんどん降りる施策をとらない限り永遠に儲からない。〜成田空港施設利用料徴収の是非〜
成田空港がLCCなど利用者増に伴って、国内線の利用者からも
旅客サービス施設利用料を徴収する方向で調整しているとの報道がある。
(ハフィントンポスト2014.9.9)
日本の空港経営には、「損して得とれ」という言葉は全く効かないと改めて悲しくなった。

私は、東京在住で旅をする人間として、
エアアジア、ジェットスター、ピーチ、春秋航空、バニラエア、
これらのLCCを何度も成田空港から利用した。

空調むき出しのターミナルビルや、椅子すら満足にないターミナルビルで、
夜通し始発の飛行機を待ったことも何度もある。
ターミナルから飛行機への移動は、行きも帰りもバスである。
そもそも、成田空港に出かけるのは、羽田に行くよりも時間的に負荷が掛かる。
急いで行こうと思えば、スカイライナーを利用するとお金が掛かる。

この手間や面倒を払ってでも、飛行機代が安いからこそ、成田空港発のLCCを
国内線旅行者は選択して、その結果として成田空港の利用者が増えているのである。

成田空港にとってやるべきことは、羽田空港に流れている
着陸飛行機の数を増やし、利便性を高めることによって、着陸料や各施設に落ちる
売り上げからの利益を増やすことではなかろうか。
利用者が増えたからといって、それに見合うコストを請求していたら、
いずれは無料になると謳っていながら、永遠に無料になりそうにない高速道路と変わらない。

また、国土交通省が掲げる羽田空港や成田空港の利用者を増やすという政策にも、
影響を与えることは紛れもない事実だと考える。
何故ならば、過去にスカイマークが支払いを拒否したとおり、
空港使用料の徴収は航空会社にとっても手間であるからだ。

LCCは各種のセール運賃を展開することによって、広告コストを掛けずに、
プロモーションを行う手法によって、知名度を上げている会社が大半である。
この手っ取り早いかつ、費用のかからない戦略にも、施設使用料という別コストは、
重くのしかかり、セールの注意書きにも「施設使用料が別途掛かります。」との表記が増える。
セール価格が800円の場合、空港使用料が同額程度になってしまうだろう。

日本の空港を取り巻く行政施策として、
民営化が求められていてもなかなかそれがなし得なかった背景には、
単純な利益者からの費用負担の原則が重くのしかかっていることが、
今回の一件でも改めて浮き彫りになっている。

今、せっかく浮上しつつある国内線LCCのさらなる飛躍に水を差さないためにも、
成田空港の経営にはもう少し長いビジョンをもって、
利用者の利便性を高めるため、お値ごろ感がある施策に変化させてほしいものである。
これだけは、一人の成田空港愛用者として、どうしても書いておきたかった。

AllAbout | 07:49 | comments(0) | - | - | - |
ワンコイン500円の銭湯で、心も身体も汗を洗い流そう。
東京には約700軒もの銭湯があるのをご存知だろうか?
銭湯
下町である北区に住む私は、二つの銭湯を贔屓にしてたまに出掛けている。
平日も休日も賑わいをみせる銭湯は、住宅面積が決して広いとは言えない地域特有の、
今や珍しい光景といえるのかもしれない。

東京の都市部では、少なくなったといえども、まだまだ健在の銭湯であるが、
日本全国ではかなり数が少なくなり、
数々と作られた公共運営の温泉に主役を譲りつつある。

まあ、いずれにせよ、足を目一杯伸ばせる風呂に入って汗をかくのは、
日本人にとって手っ取りリラックス方法であるのは間違いない。

公衆浴場では、どちらと言えば長風呂派の私は、
あまり高くない温度のお湯に10分ほど浸かり、水風呂に5分、
再びお湯に10分温まってから風呂場を出るのが、最も気持ち良いと感じるスタイルである。

風呂に入っている時には目を閉じて無心になって、
身体に加わっている力を徐々に抜いていく。
眠ってしまう直前に再び一定の力を入れて、目を開けて、
まるで世の中に放り出されたように、
周囲を見渡して、居合わせた人々をぼんやりと観察する。

こんな何気ない行為でも、案外人間的になれるものである。
考え事を整理する場所としても、血行促進効果もあり、
頭の活発が促進されるため、風呂はとても良い場所である。

公衆浴場では当然ながら携帯電話は使えないし、
周囲の人の声以外に情報も入ってこない。
あらゆる情報に取り囲まれた社会において数少ない、
最も手っ取り早い情報隔離地帯と言えるかもしれない。

子供にとっては周囲の人に対して、
迷惑をかけるとすぐに怒られる社会教育の場所でもあり、
近隣住民同士にとっては気兼ねなく世間話が楽しめる団欒の場所ともなっている。

最近は若い女性が利用しているケースも多いようである。
また施設によって独自性があり、私がたまに利用する銭湯では全て地下水を利用しており、全くカルキ臭くないお湯を楽しむことができる。

古くさいと使う前から拒否せず、一度出掛けてみては如何だろうか?
思いもしなかった裸の付き合いが生まれることにも期待して。。。
JUGEMテーマ:お風呂
AllAbout | 09:00 | comments(0) | - | - | - |
日本の農業・林業・水産業・をどうしていこうか?
農林水産省のホームページに昨年決められた今後の方針が掲げてある。
まあ、世の中の人々で、この文章に触れたことのある人は1%にも満たないでしょう。
ふと見る機会があったので私なりに考えてみたい。

「農林水産業・地域の活力創造プラン」

★農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増★

1.国内外の需要フロンティアの拡大
→国内外で農産物需要を増やす努力をしましょう

2.需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築
→農林水産物の付加価値を高める努力をしましょう

3.農地中間管理機構を通じた農地の集約化などの生産コストの削減の取組や、
経営所得安定対策と米の生産調整の見直しなどの生産現場の強化
→農林水産物を作る人々の自主性を高めましょう

4構造改革を後押ししつつ美しく伝統ある農山漁村を
将来世代に継承するための多面的機能の維持・発揮を図る取組
→美しい日本の原風景を維持する活動をやりましょう

→は、私の完全な意訳ですので、趣旨とは違っているかもしれません。

たった四つのこの項目ですが、
すべての農家、農業生産法人に同じ施策を当てはめることはできません。
大きく分けて二つに分類できます。

A.日本を超えて農産物を売り込んでいける産業活動主体とするグループ

B.日本の環境を維持するために規模を追わずに地域活動を維持するグループ

ちょうど先般このブログで取り上げたとおり、
グローバル企業と、ローカル企業に分けられるのと同等で、
農業政策についても、全く二つに分けて考えられる必要があります。
しかしながら、これまでの農業政策は基本的に、
大規模農家に集約して、競争力を高め、それに合致しない農家には、
減反政策などによって生産活動を休止させるように誘導されてきました。

もはやTPPなどの展開動向によらず、日本の農業従事者は210万人強と、
若年層のフリーター、ニートの数を足した数を下回ります。
社会的に希少となってしまった人々を基本とする対象に、
農水省予算は平成27年度概算要求額で公共事業費8083億円を投じています。
(もちろん、210万人だけがその恩恵を受ける訳ではありませんが)

A・B二つのグループを如何に動かして、日本の特色を発揮していくか、
これが日本の農業に求められている大きな方向性であります。
農業従事者は毎年10万人規模で減り続けているので、
このペースでは、何もしなくても20年後に絶滅します。
ご飯を食べる人々が日本では絶滅するはずがないのを踏まえると、
果たしてこの状況を放置するのがよいのでしょうか。

工業はグローバル化が進展して、最適生産国から輸入するのは簡単ですが、
食糧は世界的に安心できる食べ物を求めて取り合いになった場合には、
簡単に他国から供給を受けることが難しくなる可能性があります。
そもそも、毎日食べる野菜は、コンテナ船で輸送するのに不向きです。
近くで生産される食べ物を食べたほうがコスト的にも安く済みます。

誰も関心を持たなくなっている雰囲気の農業政策ですが、
日本人全員が毎日関心を持っているはずの、今日のご飯のメニュー・レシピ・材料、
たまにはどこからそれがやってくるのかに思いを馳せる必要がありそうです。
AllAbout | 10:46 | comments(2) | - | - | - |
改めてネット通販利用に際して気を付けて欲しいこと
楽天スーパーセールによる大混乱も一段落した私の勤務先である。
通常の数倍の注文数になったが、回数を重ねたことで、
楽天側もモール側もお客様も慣れてきたようで、混乱は少なかった。
ただ、一部のお客様には商品納期管理などで、
ご迷惑をお掛けしたことには申し訳ない限りである。

さて、日本でもネット通販の普及率はかなり高まってきて、
通販を使ったことがない方はかなり少なくなっているだろう。
だからこそ気を付けていただきたいポイントを通販会社スタッフ目線からご案内したい。

★最重要ポイントだが、お届け先の住所、氏名、電話番号を今一度確認願いたい。
→特に楽天、Amazon、Yahooショッピングなどのモールに、
会員登録して利用されるお客様に多いのが登録住所と現住所が異なるために、
荷物が届かないといったトラブルが散見される。

以下は一般的なショッピングページにて起こりうるトラブル対策である。

1.面倒でも交換・返品規約の確認を
扱う商材や価格、納期や店舗の規模などによって返品基準はマチマチである。
Amazonの取扱商品の中でも、商品によって返品交換基準は異なっている。
面倒でも、必ずさらっとでも、販売規約ページは確認してほしい。
最近被害の多いフィッシング詐欺ページでは、
規約文面が整っていないことが多いので、その対策にも重要なポイントでかる。

2.商品画像を過信しないでほしい
ショップやメーカーのラインナップによっては、似た仕様の商品を多数扱う場合、
画像を省略したり共通化させることが多分にある。
特に、在庫を持たない商品など、注文後に変更が出来ない商品にこのケースは多い。
呉々も、画像だけで商品を判断せずに、きちんと商品案内文面に目を通していただきたい。
熱心なショップ運営者は、そこに便利な使い方を記載している場合もあるので、
読んで損はしないだろう。是非とも面倒がらずに願いたいものである。

3.急ぎの場合は納期確認を
どんなに厳格に納期管理を行っているショップでも、
システム不具合などで、表記の納期から遅れるケースは多分にある。
特に1日2日を要する商品注文時には、ショップに電話やメールにて確認依頼を行って欲しい。
ショップの仕組みによっては、サイト表記を超えた特別対応が可能な場合もあるので、
まずは聞いてみるべきだ。
また支払い方法によっても納期が変わるケースがあるので、注意願いたい。

4.メールアドレスは出来れば携帯以外の登録を
携帯電話会社が発行しているメールアドレスには、日々かなりの迷惑メールが送信されている。
このために、携帯会社にて迷惑メールを弾くようなフィルタリングが掛けられている。
個別に迷惑メール対策を行っていない携帯アドレスであっても、
会社としのフィルタリングによって、通販ショップアドレスを拒否するケースは多い。
だからこそ、可能であれば携帯アドレス以外を連絡用に登録することをお勧めしたい。
なお、携帯アドレスしか保有されない方には、
Gmailなどのフリーメールアドレス取得をお勧めしたい。

5.商品が届いたらすぐに検品を
もちろん、メーカー、問屋、ショップなどで複数の検品を行っているだろうが、
配送途中の輸送事故なども考えられる。
荷物が届いたらすぐに開梱して、届いた商品が注文したものに違いないか、
問題が起きていないか、まずは目視して確認いただきたい。
早く連絡してもらった方が、原因を究明しやすいため、全ての対応策が迅速に進められる。
また大抵のショップでは、初期不良対応には期限を設定しているため、
最悪の場合には何も対応が出来ないケースがあるので、
未開梱での荷物放置だけはやめていただきたい。

6.万一に備えて納品書、保証書は保管必須
すぐに消費してしまう食べ物などを除いて、ショップの連絡先と、
自身の注文内容が確認できる納品書の類いは一定期間は保管しておいて欲しい。
また、食品通販の場合でも、商品回収などのトラブル対策にも、
可能な限り、注文メールの類いは確認できるようにしておくのがオススメだ。
保証書が付属している商品についても、
販売証明として納品書添付にて保管するのが一番確実である。
往々にして、直ぐに書類を捨ててしまった時にトラブルは起こりがちである!

☆番外.怪しいと感じたサイトでは注文しない
ネット通販においては、その信頼性を確かめる術は、
ウェブサイトを読み込む以外に対処方法はない。
もちろん電話やメールにて確かめることは間違いないのだが、
サイトが生きているか死んでいるかで、
そのショップにお客様が付いているかどうかは一目瞭然である。
直感的に、このサイトは何か怪しいと感じたらどんなに大手でも注文は避けてみて欲しい。
結果としてトラブルになって一番損をするのは、利用者自身であるのだから。


私もネット通販業界に関わる一人として、出来るだけ多くの通販サイトを利用している。
海外サイトを含めて、お陰様でお金を払ってモノが届かなかったトラブルは一度もない。
顔が見えないネット通販の良い点、悪い点を踏まえて、
多くの方に、お買い物を楽しんでいただきたいものである。
JUGEMテーマ:通販
AllAbout | 00:44 | comments(2) | - | - | - |
なぜローカル経済から日本は甦るのか-GとLの経済成長戦略-冨山和彦著 読了
評価:
冨山 和彦
PHP研究所
---
(2014-06-14)
コメント:一定限度の日本経済についての現状認識を持っていないとこの新書を一読で理解することは難しいだろう。しかし理解してしまうと、街の味方が変わってくる。そんなインパクトある一冊と言える。

日本の中でのグローバル企業と、ローカル企業は全く異なる仕組みで動いている。
これを前提として、互いに別々の経済•産業•労働政策として、
基本的に労働者が足りない前提で日本を作り変える必要があろうというのが、
このPHP新書を通した大きなテーマである。

冨山氏は、経営共創基盤という企業において、
東京のグローバル企業と、地方のローカル企業、
それぞれの大小企業の経営に携わっている。
まずこの著で指摘されていることは、どちら側の企業でも、
事業を担う経営者、労働者ともに余剰から不足に転じていることを認識し、
人が余っていることを前提としてきたこれまでの事業構造転換を求める視点である。

また、労働生産性を高めることにより、一人一人の労働者の賃金をあげ、
生活環境を高めることが、グローバル、ローカル企業いずれにとっても
必要不可欠であると提言されている。
サブタイトル通り、グローバル経済圏の勝ち残り策と、
ローカル経済圏の活性化策がそれぞれのポイントを踏まえて、
明確に分けてそれぞれの政策案について提案されている。
これがこれまでの経済専門家にはあまりなかった視点であり、
両分野の経営実態を肌感覚で知る冨山氏だからこそ打ち出せた基軸と言えるであろう。

確かにこの著で盛んに指摘されるとおり、
国民の大半はグローバル企業と直接経済関係のない状態で一生を終えている。
また、世界的に事業展開が難しい非製造業で働く従業員数は
全体の80.6%を占め、そのうち中小企業で働く人が60.4%を占めているそうである。
(本著p143 平成24年経済センサス再構成データより)

中小企業の大半は、上場基準は満たしていないどころか、
労働基準法すらスレスレの企業も数多い。
つまりは、決して生産性が高いとは言えないどころか、
返せない借金を返すためだけに延命させられている企業も多いと、
信用保証協会の問題と合わせて指摘されている。

日本はもはや高度経済成長期のように、
一部の世界的メーカーを基準として雁行的に発展した経済環境ではなく、
経済基盤も、その事業スタイルも、
グローバル企業とローカル企業では質的に全く異なることを
この著に示された数多くのデータから見せつけられた。

だからこそ、シュリンクし続けながらも
、一定規模の経済圏を維持している地方のローカル企業をどうするのかが、
今の日本経済を立て直すための処方箋として強く求められている。

私は、大規模に展開するローカル企業の本社が決して東京にある必要はないと考える。
例えて言えば、イオンのヘッドクオーターは千葉の幕張にあるように、
グループとして集約できる環境が得られる方が重要であろう。
何故ならば、二十年前とは比べものにならないくらい
交通機関のコストは下がり利便性も高まっているからだ。
また、東日本大震災で顕著になったように集中化した場合、
災害リスクも極めて高くなる。

東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、仙台を基盤として、
一定の経済圏を形成する地方中核を築き、
それぞれのスタイルで独自性をもつことは、
アメリカの例をみても決して間違えとは言えないだろう。

この中核都市を中心に、地方の20万人規模の都市が周囲の過疎地域からの
人々を集め、中心市街地にコンパクトシティを形成する。
周囲に人口が集まり職住近接の生活環境を形成し、子どもも高齢者も負荷を減らす。
日本政府の財政、社会保障リスクを踏まえても、
そのような形が現状ではもっとも理想的ではなかろうか。

いずれにせよ、この新書から見えてきたことは、
決して東京以外の地方に希望がないわけではなく、
やり方によってはその地域の特性を活かして、
生活の足場を支える優れた企業が維持できる土台があるということである。

現状、新しいことに果敢に取り組もうとする若いエネルギーをもった人々が、
東京に一極集中することで、お互いの長所を打ち消しあい、
その魅力を十二分に活かしきれていない部分が多分にある。

その意味でも、この新書の提言が具体性を持ち、
主体的にローカル企業で切磋琢磨するイノベーターが生まれてくると、
日本は再び輝きを取り戻すのではないだろうか。

課題先進国と呼ばれる日本において、東西に長い国土を如何に活かすか、
閉塞感漂う今こそ求められているのは、
労働者が主役の日本型経済スタイルの底力である。
もちろん今日発足した安倍内閣が掲げる地方を活かす政策としても。
JUGEMテーマ:経済全般
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